五輪期間中３カ所にデモ専用区設置

　北京五輪組織委員会安全保障部の劉紹武部長は２３日、五輪期間中に各種のデモや陳情活動を行うことを認める専用区域を市内３カ所の公園に設けることを明らかにした。

　デモや陳情を厳しく制限してきた中国政府が、容認する区域を設定するのは異例。閉鎖的スペースで管理することで、五輪への“悪影響”を防ぐ狙いとみられる。

　中国では官僚腐敗などへの不満から地方で暴動が相次ぎ、住民の中央政府への陳情も増加しており、公安当局などの力による抑えつけに限界があることが背景にある。

　専用区域は世界公園、紫竹院、日壇公園。いずれも五輪会場に近く、隣接しているものもある。劉部長は「デモは申請して許可を受ける必要がある」としており、中国政府のチベット政策や人権問題を批判する団体などによる申請は大半が不許可になるとみられる。

　貴州、広東、浙江などの各省では先月末から今月にかけ、相次いで住民暴動が発生。雲南省昆明市では２１日に通勤バス連続爆破事件も起きるなど、安全面で五輪への影響を懸念する声が上がっている。

　中国当局はこれまでに、地方からの陳情者を拘束したり強制的に出身地に追い返すなど締め付けを強化。非政府組織（ＮＧＯ）関係者や人権活動家らの入国が制限されているとの指摘もある。

　１９９５年に北京で開催された世界女性会議の際は、市内から車で１時間以上離れた郊外にＮＧＯの活動区域を設けた。

［2008年7月23日17時46分］