危険情報発信から２０１６年夏季五輪招致活動まで－。多くの役割を担う北京五輪日本選手団の選手村外活動拠点「ジャパンハウス」が６日、北京市中心部のホテルに開設された。広さは前回アテネ五輪の約１０倍と過去最大で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が力を入れた施設だ。

　「予定通り整備が終わった」。本部長を務める遅塚研一ＪＯＣ専務理事は式典を終えて満足そうに話した。ＪＯＣと東京都、五輪招致委員会が約２億８０００万円をかけた。スポンサー関係者らの「くつろぎの場」には、競技の生映像を見られるモニターを設置。今回から観戦ツアーで日本から訪れるファンも入場可能になった。柔道とレスリングの選手はホテルの体育館を使用して練習もできる。

　金メダリストへの団長賞授与式や記者会見も行う。１７日にはＪＯＣなどが主催し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部らを招いたパーティーを開き、東京への五輪招致をアピールする。竹田恒和ＪＯＣ会長は「積極的な招致活動を展開したい」と意欲的だ。

　テロなどが起きた場合に備えた日本選手団の警備統括本部もある。在北京日本大使館からの連絡を受け、選手村へ情報を発信する。遅塚本部長は「五輪組織委員会を信頼しているので（テロなどは）心配していないが、選手団にはきちんと連絡を伝える」と話した。（共同）

　［2008年8月6日19時14分］

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