北京五輪の日本国内での経済効果はここ２０年余りで開催された夏季五輪の平均額に届かず、過去最高のアテネ五輪（２００４年）を大幅に下回る見通しとなることが第一生命経済研究所の推計で２０日、分かった。

　五輪といった世界的な大型イベントは、家電製品などの売り上げが大幅に伸びる「特需」が期待される。ただ今回は景気低迷や食品などの値上げが相次いでいることを背景に、個人消費が盛り上がっていないことを示した。

　第一生命経済研の試算によると、今年４月から９月にかけての北京五輪の経済効果は６１５８億円で、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は年率換算で０・１１％。１９８４年のロサンゼルス五輪以降に開かれた夏季五輪の経済効果の平均額約７０００億円を下回る見通しだ。

　金、銀、銅メダル計３７個を獲得し、メダルラッシュに沸いたアテネ五輪の特需は８０７５億円で、ＧＤＰを０・１６％押し上げた。普及率がまだ低かった薄型テレビやＤＶＤレコーダーの売り上げ増が経済効果に寄与したという。

　第一生命経済研の永浜利広主席エコノミストは「北京五輪商戦は、国内景気の後退局面にぶつかっており、経済効果は限定的ではないか」と話している。

　［2008年8月20日19時22分］

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